五島市議会 2019-12-10 12月10日－04号
次に、２つ目の世界遺産登録後の課題についてですが、10月31日に沖縄の首里城が一夜にして焼け落ちたと、沖縄県民の方々のショックは本当に計り知れないというふうに思っております。また、４月には、パリの象徴でありますノートルダム大聖堂でも火災が発生し、全世界にこれは衝撃を与えた。
次に、２つ目の世界遺産登録後の課題についてですが、10月31日に沖縄の首里城が一夜にして焼け落ちたと、沖縄県民の方々のショックは本当に計り知れないというふうに思っております。また、４月には、パリの象徴でありますノートルダム大聖堂でも火災が発生し、全世界にこれは衝撃を与えた。
するべきとする意見書の採択を求める陳情総務委報告23陳情第２号有害鳥獣対策に従事する普通作業員の賃金等に関する陳情経済土木委報告24陳情第３号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情総務委報告25陳情第４号五島市特殊勤務手当条例改定に関する陳情同上26陳情第５号日本政府に対して、国連の「沖縄県民
するべきとする意見書の採択を求める陳情総務委付託20陳情第２号有害鳥獣対策に従事する普通作業員の賃金等に関する陳情経済土木委付託21陳情第３号辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情総務委付託22陳情第４号五島市特殊勤務手当条例改定に関する陳情同上23陳情第５号日本政府に対して、国連の「沖縄県民
解決するべきとする意見書の採択を求める陳情令和元７８結審陳情２有害鳥獣対策に従事する普通作業員の賃金等に関する陳情令和元７８結審陳情３辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情令和元７８結審陳情４五島市特殊勤務手当条例改定に関する陳情令和元７８結審陳情５日本政府に対して、国連の「沖縄県民
基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情（基地対策特別委員会へ送付） ②陳情第２号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情（基地対策特別委員会へ送付） ③陳情第３号 下ノ原ダム上流の環境整備について（企業経済委員会へ送付） ④陳情第４号 日本政府に対して、国連の沖縄県民
める陳情について 第31 陳情第２号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、 国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見 書の採択を求める陳情について 第32 陳情第３号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情について 第33 陳情第４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民
意見書に関する陳情 │受理報告 │ │陳情第３号 │ │ │ │ │について │１.６.14 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │日本政府に対して、国連の「沖縄県民
─────────────┐ │ 受 理 番 号 │陳情第８号 │ ├─────────┼───────────────────────────┤ │受 理 年 月 日│令和元年５月３０日 │ ├─────────┼───────────────────────────┤ │件 名│日本政府に対して、国連の「沖縄県民
２月24日に行われました在日米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票の結果は、反対が実に72％を超えました。それでも、安倍政権はそれを無視し、移設工事を続ける構えを崩しておりません。 その背景には、県民投票には法的拘束力がないという考えがあるんだと思うんです。しかし、国の都合で、過剰な負担を１つの自治体に押しつけてはならないという規範が憲法95条にあります。
───────────────────┼───────┤ │ ７│令和元年5月29日 │米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見 │聞きおく │ │ │ │書に関する陳情 │ │ ├──┼─────────┼───────────────────────┼───────┤ │ │ │日本政府に対して、国連の「沖縄県民
一つ、沖縄県民の民意はどこにあると思うか。 2、公有水面埋立の許認可は、法律で知事に権限がある。ところが、国は、知事の埋め立て承認取り消しを不服として、裁判に訴えている。国は法律違反を犯していると思うが、どうか。 3、政府の行為は、憲法で定めた地方自治の本旨も、民主主義も踏みにじっている。国の無法を許せば、どこの自治体も政府のやることに従わなければならなくなる。
◆３番（小林知誠君） もう少し前向きな答弁が、沖縄県民の人にも、やっぱり勇気を与えたと思うんですけれども、大変残念です。 翁長知事は、さっきも言ったように、沖縄県民の暮らし、財産、命、これを守るために、本当に地方自治法の本旨にのっとって頑張っていらっしゃいますよ。国と沖縄県は同等だという考えですよね。
沖縄県民の怒りはもはや頂点に達し、限界を超えています。 沖縄県議会は、全会派一致で日米地位協定の抜本的見直しと海兵隊撤去を求める決議を上げました。琉球新報は５月20日、「基地がある限り犠牲者が今後も出るおそれは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である」と、社説を掲げました。問題の根源に迫るものであります。
5、沖縄県民の意思を無視した新基地建設を押しつけようとしています。 以上のような安倍政権の民意に背く暴走に対して、市長は市民の命と暮らしを守る立場にあって－－もう一度言います。市長は、市民の命と暮らしを守る立場にあって、どのような見解を持ち、どのように対応しようとしているのか伺いたい。 以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席で行います。よろしくお願いいたします。
ご遺族そして沖縄県民の皆さん方のご心中を察するに余りあるというふうな思いで、本当に何とも言えない気持ちでおります。今後、こういう事件が確実に起こらないように、そういう再発防止が図られていくことを願っておるところであります。 ○議長（中村一三君） 3番、小林議員。 ◆３番（小林知誠君） 以上で、3番、小林の質問を終わります。
沖縄県民が苦しかろうが、命の危険が、基地があれば真っ先に攻撃されますから、命の危険にいつもおびえとかないかん。そういうことで、自分の問題として考えないかん、これは。地方自治の問題で、その地方が嫌だと言うた場合、国はそこに押しつけたらいかん、この南島原市であなたとこうして議論をしている、また皆さんが一般質問をやっている。これは地方自治に基づいてやっているんです。
ところが沖縄県民は、その辺野古に何としてもつくらせないという意志を、この間県知事選挙でも、辺野古のある名護市の市長選挙でも、そしてさきの衆議院議員選挙では、全ての４選挙区で米軍基地は要らないという、辺野古にはつくらせないという候補者が勝利するという形で民意を示してまいりました。 今は裁判でも争っておられます。
これに対し、沖縄県民と翁長県政は、基地は要らないということを明確に態度表明しておるところであります。住民と地方自治体の意思表示、決定権をないがしろにし、政府が強権を振るい、横やりを入れる。これは、独裁政治の始まりだと私は思います。憲法、地方自治法、主人公は国民一人一人であります。こうした法律の本旨に反する、また、政府宣伝の地方の時代、ポスターがありますね。
また、最近テレビとか新聞で報道されておりますが、沖縄の翁長知事、これは沖縄県民のために、日本政府とかアメリカ政府に対しても、敢然とやっぱり基地を作らせないということで一歩も引かずに頑張っておるんです。こんな市長になりたいと思いませんか。いかがでしょうか。 ○議長（中村一三君） 松本市長。
したがって、当選した翁長新県知事がはっきりと言っているように、米軍基地は沖縄経済の発展の障害物でしかない、これは単に県知事の意思だけではなくて、沖縄県民の体験した共通した歴史的認識です。だからこそ、米軍基地はもう要らないと、保守も革新も越えたオール沖縄が形成され、今日の選挙結果がつくり出されたのです。